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少子化の中、キャンパス移転で勝ち残りを図る大学


学生のライフスタイルは大学の立地条件に大きく左右されるため、志望校選びの際にキャンパスの所在地を重視する傾向が強まっている。そうした状況を受け、少子化や経済不況による志願者の減少で厳しい状況に置かれている大学の中には、勝ち残りを図ろうと利便性の高い都心部でのキャンパス整備を積極的に行うケースが増えている。

キャンパス整備には大きく分けて二つの流れがある。都心にキャンパスを新設する「新キャンパス型」と、複数のキャンパスがある場合に、都心のキャンパスに学部を集約する「都心集約型」だ。


首都圏以外でもキャンパスの都心回帰が活発化
新キャンパス型では、今春、東京では明治大が中野区に新中野キャンパスを開設する。同キャンパスには総合数理学部を新設するとともに、杉並区の和泉キャンパスにある国際日本学部を移転する。国際日本学部は東京・多摩地区や千葉、埼玉からのアクセスが良くなるため、受験生の人気が高まっている。帝京平成大も同じく中野に新キャンパスをオープンさせ、薬、現代ライフの2学部とヒューマンケア学部の看護学科が移転する。東京理科大は葛飾区に葛飾キャンパスを新設、理、工、工2部の3学部から6学科と基礎工学部が移転する。

都心集約型では、青山学院大がキャンパス再配置を実施する。今までは1年次または1・2年次を神奈川県相模原市の相模原キャンパスで学んでいた文、教育人間科、経済、法、経営、国際政治経済、総合文化政策の文系7学部が、4年間、渋谷区の青山キャンパスで学べるようになる。

また近畿圏でも、同志社大が京都の京田辺校地から今出川校地に文、法、経済、商の4学部を完全移転させ、グローバル地域文化学部を新設する。

来年以降にも数多くのキャンパス新設や移転が計画されており、今後もますます都心回帰の動きが強まっていきそうだ。

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