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最新の奨学金事情(前編)


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返済義務のない給付型奨学金制度が充実してきた。その最新情報を二回に分けてお届けする。


給付型奨学金の制度設計が進む
子どもの大学進学にあたって、保護者が最も気にする学費。大学生の約3人に1人が日本学生支援機構(JASSO)の奨学金を活用していることからも、学費が家計を圧迫しているのは明らか。JASSOの奨学金は返還義務がある貸与型のみで、滞納問題が後を絶たない。そもそも、経済的な理由で大学進学を諦めてしまうケースも多い。そうした状況を背景に、国が主導する奨学金制度が変わろうとしている。保護者の所得や学業成績などを条件とし、返済義務のない給付型奨学金の制度設計が進んでいるのだ。


首都圏の難関私立大が地方出身者向け奨学金を整備
国の給付型奨学金制度が始まるのは2018年とされ、来年入試に臨む受験生は活用できない。しかし、国の動きより一足早く、大学は独自の給付型奨学金を充実させている。最近のトレンドは、評定平均や世帯所得などの事前審査に通ると奨学金の予約ができ、合格と同時に給付が始まる予約型奨学金だ。

首都圏の難関大では、慶應義塾大、早稲田大、青山学院大、中央大、法政大、立教大など多くの大学が導入している。早稲田大は既存の「めざせ!都の西北奨学金」に加え、児童養護施設入所者または出身者を対象とした事前予約型の「紺碧の空奨学金」を新規実施。対象者は入学検定料や入学金、授業料等が免除される上、月額9万円が給付される。

その他、学習院大は1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)以外の高校出身者に対し、入学年度に100万円を給付する「目白の杜奨学金」を創設。神奈川大が新設する予約型奨学金は、東京と神奈川以外の高校出身者が対象(伊豆・小笠原諸島は対象)で、文系学部40万円、理系学部50万円を4年間給付する。

首都圏の大学の予約型奨学金は、早稲田大の「紺碧の空奨学金」などを除き、大半が1都3県以外に地域を限定していることが特徴だ。地方の受験生の経済負担を軽くすることで、関東ローカル化している現状を変えようとする狙いがあるのだろう。

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