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最新の奨学金事情(後編)


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返済義務のない給付型奨学金制度が充実してきた。その最新情報を二回に分けてお届けする。


給付額が高額な入試連動型奨学金
前回紹介した予約型奨学金は、評定平均値などの採用のハードルが比較的低く採用者も多いため、給付額が抑えられる傾向にある。その点、入試の成績と連動した奨学金は、給付額が高額な大学が多い。1933年から給費生制度がある神奈川大は、給費生試験合格者の初年度納入金を大幅に免除し、4年間で最大800万円を給付する。専修大もスカラシップ入試に合格すると、4年間の授業料と施設費を免除。白鴎大は学業特待入試で、全入学定員の3割を国立大より学費が安い学業特待生として募集する。

このように特待生選抜入試を実施する大学もあるが、大半は推薦や一般入試の成績上位者を対象としている。金沢工業大は、入試の成績に応じて、国立大の授業料との差額分として初年次約73万円、2年次以降約98万円を給付するスカラーシップフェローと、年額25万円を給付するスカラーシップメンバーを選抜する。国士舘大は東京を含む全国で入試を実施するデリバリー入試とセンター利用のC方式I期を対象に、成績上位50人の入学金と4年間の授業料などを免除。4年間の免除額は、最高で約557万円になる。


給付対象者が多い奨学金も
近畿大は全学部合計で1000人以上の枠があり、一般入試の成績上位者に対し、学部により授業料の全額もしくは半額を給付する。国際医療福祉大の特待奨学生は、S、A、Bの3種類合計で416人。4年間(薬学部は6年間)の授業料は、Sが全額、Aが半額、Bが30%程度給付される。東京経済大は、授業料免除とキャリア・サポート講座を無料受講できる特待生枠が300人ある。一般入試前期で経済学部35位まで、経営学部40位までなど、入試方式別に明確な基準を設けて選抜している。

入試と連動した奨学金制度は、東北工業大や亜細亜大、東海大、中京大、京都産業大、大阪工業大、関西大、九州産業大など、全国の多くの大学にある。家計に優しい大学進学を目指し、保護者の視点で給付型の奨学金を研究してほしい。

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