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奨学金活用術


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大学進学において学費が家計に与える負担は大きく、景気が多少回復しても、奨学金を必要とする受験生は数多くいる。そうした中、大学は経済困窮者の救済と優秀な学生獲得の両面から、給付型の奨学金を充実させている。


首都圏の大学では地方出身者向け奨学金制度を整備
早慶には1都3県(東京、埼玉、千葉、神奈川)以外の高校出身者を対象とした予約型奨学金がある。書類選考により、事前に奨学金採用候補者を決め、入学と同時に給付が決まるものだ。早稲田大の「めざせ!都の西北奨学金」が1200人、慶應義塾大の「学問のすゝめ奨学金」が500人と、採用候補者は多い。予約型奨学金の給付が約束されていれば、受験に対する意欲が湧き、いい結果が得やすいだろう。就職などを考えても、大都市圏の大学に入学するメリットは大きい。奨学金の他にも、自治体が運営する寮を利用するなど、生活費を切り詰める手段はあるので、地方の受験生は予約型の奨学金を頭に入れておくといい。

青山学院大や学習院大、中央大、法政大、立教大も1都3県以外の受験生を対象とした同様の奨学金制度がある。近畿圏では、立命館大が2府4県(京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山)以外の高校出身者を対象とし、関西大は2府4県の給付額を低く設定した予約型奨学金がある。同志社大と関西学院大の予約型は出身校所在地の制限はない。国立大では、弘前大やお茶の水女子大、電気通信大、新潟大、広島大、佐賀大などが実施している。


入試結果に連動した奨学金も
出身校所在地の制限がなく、経済困窮者対策と同時に優秀な学生の獲得を目指す、一般入試の成績上位層を対象とした給付型奨学金を導入する大学も多い。明治大の特別給費奨学金は、特に申請する必要はなく、一般入試の成績が良かった学生を対象に授業料相当額を給付する。入試連動型の給付奨学金制度を持つ大学は日本全国にあり、私立では北海学園大や亜細亜大、上智大、金沢工業大、岐阜聖徳学園大、中京大、大阪工業大、西南学院大、福岡工業大など。国立では電気通信大や名古屋大、大阪大、岡山大など多くの大学が実施している。

給付対象枠が広い大学もある。国際医療福祉大の給付対象者は400人以上で、入試の成績に応じて授業料の3割から全額相当まで、給付額が3段階に分かれる。東京経済大や近畿大、阪南大なども、給付対象者が多い大学だ。

特別枠の入試で特待生を募集する大学も見られる。代表的なのは、神奈川大の給費制試験で、合格者には学費の大幅な免除額と自宅外通学者に対する補助金を合わせると、4年間で最大800万円を給付。専修大はスカラシップ入試で合格した特待生に対し、授業料と施設費を免除する。白鴎大には、国立大より学費が安い学業特待生を募集する学業特待入試がある。

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