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私立大一般入試志願者は増加傾向



人気が高まる英語外部試験利用入試
私立大の一般入試が2月から本格化する。
私立大の志願者は、1月30日時点で確定値を公表した主要大学の状況を見ると、全体で大きく増加している。

その理由としてあげられるのが、私立大の「定員厳格化」による合格者の絞り込みだ。定員厳格化とは、2016年度以降、入学定員を上回る入学者のいる大学に対して、その率に応じて補助金が減額や不交付となるもの。大規模大学は18年度には定員の1.1倍と、中規模大学(1.2倍)や小規模大学(1.3倍)よりも厳しい基準が設けられている。この影響により、首都圏や近畿圏の大規模大学では、16年度から一般入試の合格者数が以前に比べて減ることになった。その対応として定員増を行う大学もあり、18年は明治大が1030人もの定員増を実施した。一方、受験生は、2月入試で併願校を増やして合格を確保したい思いが強いと見られる。

1月末までに出願を締め切る大学の一般入試出願状況を見てみよう(センター利用方式を除く。*は集計中、1月31日現在)。

首都圏の主な大学では、昨年の志願者数と比べて早稲田大*が微増、慶應義塾大*が微減。早稲田大は、文化構想、文の「英語4技能利用型」が約2.5倍に増加。上智大は7%増で、「学科別入試」が昨年並みだったのに対し、「TEAP利用型入試」は約1.5倍の増加だ。

MARCH(明治大*・青山学院大*・立教大・中央大*・法政大*)では、立教大が5%増、中央大が14%増。明治大、青山学院大、法政大は2〜4%減だが、現時点で2月初めに締め切る方式もあるため、今後増加に転じる可能性もある。増加率の大きい中央大は、学部別では文、商の増加が目立ち、入試方式では「英語外部検定試験利用入試」が2.3倍に増えた。英語外部試験を利用する入試は、法政大が2.4倍、立教大は1.9倍に増え人気だった。MARCH以外では、芝浦工業大の「英語資格・検定試験利用入試」が昨年の1.6倍、明治学院大は1.8倍に増加、18年から実施する東京女子大は全志願者の21%が「英語外部検定試験利用型」の志願者だ。

近畿圏の関関同立(関西大、関西学院大、同志社大、立命館大)は、関西大が11%増、同志社大7%増、立命館大5%増、関西学院大は昨年とほぼ変わらない。西日本で人気の高い近畿大は、出願を締め切った前期A日程で、昨年とほぼ同数で人気が続いている。

用語説明


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