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私立大前期入試は各大学で志願者が増加



併願校を増やす傾向は、今後も続く!
私立大入試は、前期日程の合格発表が始まった。
文部科学省は大都市圏の規模別に大学の「定員厳格化」を行っている。大規模(入学定員2千人以上)校ほど厳しく、今年の入試では定員の1.1倍未満に入学者を絞らないと助成金がもらえない。そのため、受験生は自衛手段として、併願校を増やす傾向が続いている。高等学校卒業見込み者が1.3%減少した中でも、前期入試は志願者が現段階で8%ほど増加した。

7日までに出願を締め切った私立大前期一般入試(センター利用入試を含む。*は集計中)の志願状況を見ていこう。
首都圏で志願者の増加が特に大きいのは、東京都市大、聖心女子大、日本工業大、成城大、獨協大など。東日本で最も増加率が大きい東京都市大(58%増)は、18年からの入試改革として、試験日自由選択制、英語外部試験の利用を導入した。英語外部試験は9種で、英検なら準2級取得を英語得点70点に換算、大学独自の英語試験の受験もでき、その場合はどちらか高得点を採用する。18年入試では多くの大学の英語外部試験利用入試が人気だ。

次いで増加率が大きいのが聖心女子大(51%増)。併願割引と得意科目ウェイト配点型(B方式)、英語またはフランス語の外部試験の結果で審査が有利になる総合小論文方式を導入し、志願者が増加したと見られる。18年は女子大の人気が高く、昨年より15%以上増加した女子大には、実践女子大、白百合女子大、東京女子大、共立女子大があげられる。

早稲田大、上智大、明治大、青山学院大*、立教大、中央大*、法政大*、東京理科大、学習院大などの難関大はいずれも増加。慶應義塾大は3%減だった。
近畿圏では大谷大(126%増)、京都外国語大(31%増)などの増加率が高い。両大学とも学部新設が増加の要因だ。
同志社大*、立命館大、関西大はいずれも増加。関西学院大は昨年と変わらなかった。

インターネット出願が広がり、入試直前まで出願できるようになったことや、受験料の併願割引などで、私立大は「出願しやすさ」から志願者数を増やしている面もある。
昨日は、東京23区の大学の定員増加を今後10年間抑える法案が閣議決定され、都心部の大学の高倍率はまだ数年続きそうだ。

昨日までの判明分で志願者数が10万人を越えたのは、多い順に近畿大、法政大、早稲田大、明治大、日本大、東洋大の6校で、昨年と変わらない顔ぶれだ。近畿大と法政大の差は1万3千人。最終的な志願者数は後期入試の出願締切後に判明するが、18年も近畿大が志願者数トップとなりそうだ。



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