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大学の地方受験生獲得作戦


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近年、受験生の地元志向などから、学生の出身地の多様性が失われていると言われる。大学の魅力でもある学生の多様性を保つため、特に都市部の大学ではさまざまな施策を展開している。

首都圏の大学で導入が進んでいるのが1都3県(東京・神奈川・千葉・埼玉)以外の受験生を対象とした予約型奨学金だ。世帯収入などを基準として事前に候補者を決め、入試に合格して入学すれば給付が決まる。学習院大は2017年度に「目白の杜奨学金」を導入した。採用候補者数が100名で入学年度に100万円が給付される。17年度は12道県からの応募だったが、今年度は25道県に増えた。同大にはほかにも地方生向けの「学習院桜友会ふるさと給付奨学金」があり、年間50万円が4年間給付される。

近畿圏では立命館大に、2府4県(京都、大阪、滋賀、兵庫、奈良、和歌山)以外の受験生対象の奨学金がある。

実家を離れて入学した学生に住宅費を補助しているのが筑波学院大。入学時につくば市内のアパートを借りて転居すると、月額3万円を上限に、入学後の1年間支給される。

学生寮は地方学生獲得の効果が高い。創価大には、キャンパス内と周辺に11の学生寮がある。1300人以上のキャパシティがあり、新入生の約6割が入寮している。一人暮らしよりも経済的なだけでなく、生活面でも保護者にとって何かと安心だ。昨年、外国人留学生と共生する国際寮が2棟オープンしたが、入寮希望者が多く人気だという。

地方に遠征し、受験生にPRする取り組みもある。

神奈川大は10年以上前から、地方都市でのイベント「神奈川大学フェア」を開催している。今年は秋田、山形、富山、大阪、広島、香川、福岡、沖縄で行う。地元出身の在学生が、入試や学生生活の様子などを受験生に伝える。各地域に出向くことで、受験生には親近感を、保護者には安心感を持ってもらう絶好の機会となっているという。

大東文化大はも昨年から、福岡でイベントを開催している。今年は7月に実施し、300人以上が参加した。地元のアイドルグループをゲストに招いたほか、同大の強みである書道講座も行った。同大ではほかにも、地方の高校訪問を積極的に行っている。入学センターのメンバーが担当地域の高校の教員を訪ね、大学のことや、同大に進学した卒業生の様子を伝えている。

東京都市大は、地方の高校と連携協定を締結している。現在、栃木県立小山高、静岡サレジオ高と協定を結び、教職員との情報交換、出張授業、オープンキャンパスへの参加などを推進している。今年度の提携校からの志願者は前年の4倍近くに達したという。

各地域にカスタマイズした資料を作り、きめ細かな対応をしている大学もある。

京都産業大は独自の調査の結果、地方出身学生の志願理由として、高校教員から勧められる割合が低いことがわかった。そこで「先生が生徒に勧めたくなるような情報を届けたい」と、地域別に「京都産業大学データブック」を昨年作成した。北陸版、四国版、中国版の3種類で、各地域の高校に配付。各県出身の学生数、Uターン就職、京都での生活など、地方の教員や受験生が気になる情報が充実している。

広範囲から学生を集めたいのは地方大学も同じだ。

北海道科学大は、東北の青森、盛岡、秋田、仙台で相談会を実施している。今年は7月21日と22日に開催した。東京に向かいがちな東北の受験生に対し「北海道にも目を向けてほしい」と始めた取り組みだ。今年は131名の東北出身者が入学、北海道以外では最も割合が高いという。

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