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国立大の改革(前編)


大学入試の変更が話題となる高大接続改革だが、一方で高校生を受け入れる立場となる大学も改革が急務だ。国立大の改革事例について、2回に分けて検証する。


高校教育と大学、大学入試が抜本的に変わる
情報技術の飛躍的な発達やグローバル化の進展に伴い、大きな変化が見込まれる産業構造や社会環境。そうした状況に対応できる人材の養成を目指し、高校教育と大学、そして両者を結ぶ大学入試を抜本的に変革する高大接続改革が進行中だ。

高校教育改革においては、これまで多くの高校で行われてきた、大学入試を前提とした知識の詰め込み型教育を改める。これからは知識をいかに活用するかが重視されるようになる。そのために、双方向型の授業であるアクティブラーニングなどを通し、「知識・技能の確実な習得」「知識・技能を基にした思考力、判断力、表現力」「主体性を持って多様な人々と協働して学ぶ態度」といった学力の3要素の育成が始まっている。


思考力、判断力を見る入試へ
学力の3要素を身につけた高校生を受け入れて育てるため、大学入試は、これまでの知識の再生に偏った入試から、筆記試験の導入などにより、思考力や判断力を見る入試に変わる。入試改革の中心に据えられたセンター試験に代わって実施される「大学入学共通テスト」は、2018年11月に最後の試行調査が終わり、20年度(21年4月入学)に向けた大学入試改革が進んでいる。

大学改革について文部科学省は、@「各大学の役割・機能の明確化」A「経営力の強化」B「大学の連携・統合等」の3本柱を示している。

@については、「世界を牽引する人材」「高度な教養と専門性を備えた先導的な人材」「高い実務能力を備えた人材」といった人材養成のイメージを提示し、各大学はそれぞれの選択する機能と比重を見直すことによる、強みや特色の明確化が求められている。Aについては、大学経営への学外理事の活用を促進するとしている。Bの内容は、「地域連携プラットフォーム(仮称)」の構築とガイドラインの策定および、国公私立の枠を越えた連携を可能にする「大学等連携推進法人(仮称)」の制度創設の検討となっている。

用語説明


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