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奨学金活用法


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返済不要の奨学金を活用しよう
経済不況による家計の悪化や少子化、安全志向の高まりにより、受験生の志望校を選ぶ視野がどんどん狭くなっている。そうした中、大学は学費負担を軽減することで、受験生の志望対象になろうとしている。東大も給与所得400万円以下の家庭を対象に授業料を全額免除するなど、返済不要な給付型の奨学金制度のない大学は皆無といっていい。

神奈川大は1933年から給付型の給費生制度を続けている。この奨学金は年額で文系100万円、理系120万円の他、自宅外生の生活援助金など、4年間で最大720万円が受けられる。

一般入試の成績上位者に対して、特別な申し込み不要で奨学金の給付や特待生として学費を免除する大学も多い。様々な形があるが、その一つが、国公立大の学費との差額分を給 付して、多くの教科を学んできた受験生の獲得を目指すもの。金沢工業大や金城学院大などで実施されている。

授業料の全額免除など、給付額の大きい奨学金では、近畿大が900人以上を対象とした給付型奨学金を設けている。国際医療福祉大も給付対象者が多く、13年度は550人が受給した。


入試の成績上位者が対象の奨学金も
入試の成績上位者を対象とした給付型の奨学金枠を見ると、成城大や聖心女子大、拓殖大、帝京大、関東学院大、愛知学院大、大阪工業大、関西大などで50人を超えている。入学金と授業料または両方を免除するなど、給付額、定員ともに大きな大学の選択肢は意外に多いのだ。

奨学金の給付額は比較的少ないが、家計の状況が大学が定める給付条件に合致して事前審査に通れば、一般入試の合格と同時に受給できる予約型の奨学金制度を採用する大学が増えている。国立大では弘前大やお茶の水女子大、広島大。私立大では慶應義塾大や中央大、法政大、創価大、愛知大、立命館大などだ。早稲田大と立教大が1都3県以外の受験生を対象にするなど、大都市圏の私立大の多くが予約型奨学金で地方受験生の便を図っている。

ここまで見てきた奨学金の他にも入学後に申し込める独自の支援制度を持っている大学も数多くある。経済状況や資格取得、就職状況など、様々な観点から奨学金の活用を考えてみてはいかがだろうか。

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